- NPOは「利益配分を目的としない組織（団体）」の意味であり、ボランティア活動をはじめとする民間の非営利団体に法人格を与えて、その社会貢献活動をしやすくなるように支援するために民法３４条（公益法人）の特別法として定められた制度です。
設立目的がNPO法に規定される１７分野のいずれかに限定されること、営利を目的としないこと、情報公開義務があることなど、設立には一定の条件をクリアする必要がありますが、原則として誰でも資本金や手数料なしで設立できます。
ＮＰＯ法人化することで、単なる任意団体よりも社会的信用は高まりますし、団体として契約や登記ができ、融資や補助金を受けたり、公的機関からの事業委託を受けたりするのも容易になるといったメリットがあります。
■ＮＰＯによる知的財産起業？
- 非営利活動を目的とするＮＰＯは一見利益を上げることを目的とした起業（ビジネス）とは無縁のように思えますが、決してそうではありません。
「非営利」とは利益が生じても構成員に分配しないということであり、利益を上げて本来の非営利活動の拡大に使用することはできますし、本来活動に支障のない限り他の事業を行うこともできるのです。
たとえば、ある地域で活動するアーティストやクリエイター、デザイナーなどが、まちづくりやまちおこしの推進や芸術文化・社会教育の振興を目的としたＮＰＯ法人を立ち上げることができます。 この場合、イベント・ビジネスや文化教室の運営ビジネス、地域特産グッズの開発や販売のビジネスなどを展開し、社会貢献という本来目的をまっとうしつつ、ＮＰＯの構成員であるアーティストやクリエイター、デザイナーの仕事（収入）や活動・発表の場を創出していく、といった事業活動が可能なのです。
地域コミュニティに密着した活動を行うアーティストやクリエイターのグループがこうしたＮＰＯ団体を活用して地域に貢献しながらも利益を上げている事例も最近増えてきています。
知的財産を活用した新たなビジネス形態の一つとして、ＮＰＯがふさわしいケースも、今後ますます増えていくと思います。
izu-officeでは、こうしたNPOについてのご相談、設立手続のお手伝いもさせていただきます。
